開業手続き

税務署への届出

所得税

  • 個人事業の開廃業等届出書

    ①事業を開始した場合
    ②事業所等を開設等した場合

  • 所得税の青色申告承認申請書

    青色申告の承認を受ける場合(青色申告の場合には各種の特典があります。)

  • 青色事業専従者給与に関する届出書

    青色事業専従者給与額を必要経費に算入する場合

  • 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書

    住所地に代えて事業所等の所在地等を納税地とする場合(変更前の納税地の所轄税務署長に提出します。)

  • 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書

    棚卸資産の評価方法及び減価償却資産の償却方法を選定する場合

源泉所得税

  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

    給与等の支払を行う事務所等を開設した場合(「個人事業の開廃業等届出書」を提出する場合を除きます。)

  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

    給与の支給人員が常時10人未満である給与等の支払者が、給与等から源泉徴収した所得税の納期について年2回にまとめて納付するという特例の適用を受ける場合

消費税

  • 消費税課税事業者選択届出書

    免税事業者が課税事業者になることを選択する場合

  • 消費税課税期間特例選択届出書

    課税期間の短縮を選択する場合

  • 消費税簡易課税制度選択届出書

    簡易課税制度を選択する場合

個人事業税の届け出

行政県税事務所へは、県税に関わる書類の提出が必要です。

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年金事務所に提出する書類

年金事務所へは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険に関わる書類の提出が必要です。

労働基準監督署に提出する書類

労働基準監督署へは、労災保険などの社会保険に関わる書類を提出する必要があります。