開催日時　2026年1月31日（土）10時～15時

開催場所　遠賀コミュニティーセンター

開催方法　リアル開催のみ

企業数　　県1社＋遠賀町18社＋岡垣町5社　計24社

参加料　　無料

来場対象

• 転職希望者の方
• 2026年卒業の大学、短大、高専、専門学校（留学生含む）の方

雇用形態　正社員・契約社員・パート全て可

周知方法

• 町広報チラシ、町LINE、商工会LINE、プレスリリース
• 各種ＳＮＳ、Ｗｅｂ広告、事業所紹介動画、学校へのＤＭ・直接訪問
• ハローワークでの直接配布（黒崎、若松、直方、福岡東）

実施内容

• 企業ごとにブースを設置し、来場者に対して、業界および会社概要・求人内容の説明

支援体制

• 求人票の攻略法セミナー
• 事前説明会＆合同会社説明会での対応方法セミナー

周知体制

• 大学・専門学校生：直接訪問およびチラシ郵送　※近隣のみ訪問
• 町民：広報チラシ（最優先）、回覧板
• 社会人：ハローワークチラシ（9：00～16：00）
  • 黒崎25日間（12/22～1/30）
  • 若松25日間（12/22～1/30）
  • 直方21日間（12/22～1/30）
  • 福岡東10日間（12/22～1/30）
• Ｗｅｂ広告（6月9日～7月11日）

主催　遠賀町商工会

共催　岡垣町商工会

後援　福岡労働局、福岡県商工会連合会、遠賀町、岡垣町

来場実績

• 合説前接触等：0名
• 事前予約：21/34名（参加率61.76％）
• 当日参加：59名
• 参加者計：80名
• 合説後問い合わせ：22名
• 面接済：12名
• 内定者：3名
• 即採用者（中途採用）：2名

※2月13日現在

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参加者アンケート集計結果

作成日: 令和8年2月3日

1. 現在の状況

【分析】
参加者の75%（約4分の3）が「社会人」です。無職や学生の割合は低く、転職やキャリアアップを検討している就業中の層が中心となっています。即戦力採用を狙う企業にとっては好ましい来場者層と言えます。

2. 年代

【分析】
60代以上と40代の参加が多く、ミドル・シニア層の割合が高いのが特徴です。30代以下は全体の約3割程度に留まっており、若年層へのアプローチには課題が残りますが、経験豊富な人材の流動化が進んでいることが示唆されます。

3. 居住地

【分析】
「遠賀郡岡垣町」「八幡西区」で半数近くを占め、次いで遠賀町、宗像市と続きます。会場から車で30分圏内の近隣住民がメインであり、地元志向の強い求職者が集まっています。

4. 交通手段

【分析】
来場者の86%が自家用車を利用しており、公共交通機関の利用は極めて少数です。駐車場へのアクセスや収容台数が、イベント参加のハードルに直結することが再確認されました。

5. 希望業種

【分析】
製造業が圧倒的1位で、地域産業の特性を反映しています。次いでサービス業、小売業となります。建設や物流への関心は相対的に低いですが、一定の層には響いています。

6. 知ったきっかけ

【分析】
「ハローワークでのチラシ」が最大の流入経路です。HPや広報チラシも健闘していますが、求職活動のハブであるハローワークでのアナログな周知が最も信頼と集客効果を生んでいます。

7. 仕事選びで重視する点

【分析】
「仕事内容」と「勤務地」が上位を独占し、給与はその次という結果になりました。「何をするか」「どこで働くか」という現実的な条件が優先されており、特に近場での就業を望む傾向が強いです。

8. 詳細クロス分析

(1) 年代別 希望業種

【分析】

• 製造業: 全年代で人気ですが、特に40代・50代の現役世代からの支持が厚いです。
• サービス業: 60代以上のシニア層の関心が高い傾向にあります。

(2) 年代別 重視する点

【分析】

• 仕事内容: どの年代も最も重視していますが、特に60代以上でその傾向が顕著です。
• 給与: 30代・40代の働き盛り世代では、他の世代に比べて「給与」を重視する度合いがやや高くなっています。

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9. 総評

【全体総括】

本説明会は、近隣在住のミドル～シニア層（社会人）を中心とした動員に成功しました。参加者の多くは自家用車で来場し、地元での再就職・転職を真剣に検討している層です。

【求職ニーズの特徴】

「高収入」よりも「通いやすさ」や「具体的な仕事内容」を重視する傾向が顕著です。そのため、企業側は「転勤なし」「詳しい業務フローの開示」などを訴求ポイントとすることで、より良いマッチングが期待できます。

【今後の運営・広報】

広報媒体としてはハローワークや自治体広報紙が極めて有効です。若年層の取り込みを強化する場合はSNS等のWeb施策が必要ですが、現状の主要ターゲット（中高年層）に対しては、引き続きアナログ媒体と地域連携を軸とした広報戦略が推奨されます。

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合同会社説明会 事業者アンケート結果

1．来場者数と面談機会に関する分析

本説明会では、24事業所が参加し、当日ブース来訪者数は合計149人となった。
1事業所あたり平均約6.8人、中央値6人と、極端な偏りが少なく、多くの事業所が一定数の求職者と面談できている点が特徴である。

また、来訪者ゼロの事業所はなく、すべての参加事業所において求職者との直接接点が生まれたことから、説明会としての基本的機能（出会いの場の創出）は十分に果たしていると評価できる。
一部の事業所では10人以上の来訪があり、業種・PR方法・説明内容によって来訪数に差が生じることも確認できた。これは今後、好事例の横展開を行うことで、全体の底上げにつながる余地があることを示している。

2．来場者の質（正社員希望者割合）に関する分析

来訪者の内訳を見ると、正社員希望者が99人と最も多く、正社員希望者の割合は平均約68％、中央値では約76％に達している。
特に、正社員希望者が8割以上を占める事業所が10事業所存在しており、単なる情報収集段階の来場者ではなく、就職を具体的に検討している層との面談が多かったと考えられる。

このことから、本説明会は「参加人数の確保」だけでなく、中小・小規模事業所が求める人材層とのマッチング精度が高い事業であると分析できる。

3．商工会による採用支援ツールの効果分析

商工会が作成したホームページおよびリクルート動画については、いずれも「満足」との回答が大半を占め、高い評価を得ている。
特にリクルート動画については、「動画を見て来場した求職者がいた」という具体的な回答があり、事前の情報提供が来場行動を促進した可能性が示唆される。

中小・小規模事業所にとって、自社単独での動画制作や効果的な採用広報は負担が大きい中、商工会が共通ツールを提供することで、参加事業所間の情報発信力の格差を縮小できた点は大きな成果である。

4．事業の必要性・妥当性に関する分析

合同会社説明会の必要性については、アンケート回答事業所の100％が「必要」と回答しており、不要とする意見は一切見られなかった。
自由記述からは、以下の声が多く寄せられている：

• 地元での採用機会の確保
• 対面による相互理解の重要性
• 求人環境の厳しさ
• 継続実施による成果への期待

地域の中小企業が抱える人材確保課題に対し、本事業が的確に応えていることが確認できる。これらの結果から、本説明会は現場ニーズと合致した妥当性の高い事業であると評価できる。

5．総合的な分析結果

以上の分析から、合同会社説明会は以下の点において、地域中小企業の人材確保支援策として有効性・妥当性・継続性のいずれも高い事業であると分析できる。

• 全参加事業所に面談機会を創出
• 正社員希望者を中心とした質の高い来場者層を確保
• 商工会による採用支援ツールが来場・理解促進に寄与
• 参加事業所から事業継続を強く求められている

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事業実施結果報告書

１．事業実施の目的

本事業は、働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の趣旨に基づき、構成事業主が抱える慢性的な人材不足を解消することにより、労働時間の適正化および持続可能な雇用環境の構築を図ることを目的として実施したものである。

人材不足は、年間を通じて業務の属人化や特定の従業員への負担集中を招き、結果として時間外労働の常態化につながる要因となっていることから、本事業では年間を通じた人材確保施策の検討および改善を目的とした取組を実施した。

２．事業の位置付け

本事業における合同会社説明会の開催および採用支援ツールの整備は、特定の時期に限定した単発の取組ではなく、年間を通じて人材確保を行うために、どの時期・手法がより効果的であるかを検証する改善事業として位置付けている。

これまでに実施してきた冬季開催および夏季開催の実績、ならびに各種アンケート調査結果を踏まえ、構成事業主にとって実効性の高い人材確保手法を整理し、今後の通年施策につなげることを目的として事業を実施した。

３．事業の実施内容

本事業では、人材確保に向けた取組として、以下の内容を実施した。

• 合同会社説明会の開催（複数時期の実施実績を踏まえた検証）
• 採用支援用ホームページの作成
• 事業所紹介動画の作成
• 広報誌、SNS、Web広告、ハローワーク等を活用した周知
• 来場者、参加事業所、学校・職業訓練校等へのアンケート調査

これらの取組は、構成事業主が年間を通じて人材確保に取り組む際の基盤整備を目的として実施したものである。

４．事業実施結果

合同会社説明会の実施を通じて、参加事業所と求職者との直接的な接点を創出することができた。
特に、来場者の多くが社会人および正社員希望者であったことから、単なる情報収集段階にとどまらず、年間を通じた雇用につながる可能性の高い層との面談機会を確保することができた。

説明会後の状況として、以下の成果が確認されており、特定の時期に限らず、人材確保につながる成果が得られた。

• 面接の実施
• 内定者の輩出
• 即時採用に至った事例

また、参加事業所アンケートにおいては、合同会社説明会の必要性について全事業所が肯定的な評価を示しており、本事業が構成事業主にとって有効な人材確保手段であることが確認された。

５．開催時期に関する検証結果

本事業では、年間を通じた人材確保施策の構築を目的として、開催時期に関する検証を行った。
学校・職業訓練校等へのアンケート結果から、夏季開催は参加しやすい時期である一方、冬季開催についても、社会人や転職希望者を中心とした一定のニーズが存在することが確認された。
これにより、対象者や目的に応じて開催時期を整理・選択することが、人材確保の効果を高める上で重要であるとの知見が得られた。

６．成果目標の達成状況

本助成事業において設定した成果目標である「人材確保を通じた労働環境改善」については、以下の点で成果が認められる。

• 人材確保による業務分担の見直し
• 採用活動に要する時間および労力の軽減
• 採用手法や好事例を構成事業主間で共有する基盤の構築

これらの成果は、構成事業主が今後、年間を通じて労働時間の適正化および働き方改革に取り組む上で活用可能なものと評価できる。

７．総合評価

本事業は、特定の季節に限定した取組ではなく、年間を通じた人材確保および労働環境改善を目的とした改善事業として実施したものである。
合同会社説明会の実施結果および各種アンケート調査により得られた知見を活用することで、構成事業主における持続的な人材確保と労働時間の適正化が期待される。

以上のことから、本事業は、働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の趣旨および目的に沿って、適正かつ効果的に実施された事業であったと総括する。